繊維板・パーティクルボードの化粧板等からの4VOC放散に関する表示制度 4VOC

平成20年5月14日 制定

運営要領 表示規定

運営要領

  1. 1.    自主管理体制
  2. 2.    登録方法

    化粧板の加工業者は、様式により「化粧板のVOCの放散に関する表示申請書」を下記の日本繊維板工業会に
    提出する。

    日本繊維板工業会

    〒103-0027 東京都中央区日本橋2-12-9 日本橋グレイスビル5階
    TEL:03-3271-6883 FAX:03-3271-6884
    E-mail:jfpma@jfpma.sakura.ne.jp
  3. 3.    VOCの放散に関する表示登録証明書の発行
    日本繊維板工業会は申請のあった者に対し、審査の上、様式により登録証明書を発行する。
  4. 4.    登録証明書の交付を受けた者は表示規程にのっとり、表示マークを使用することができる。
    また、表示を行った製品の生産数量を暦年計として報告することとする。
  5. 5.    登録料は年額(4月から翌年3月)100,000円とする。
    (但し、登録数が50件を越える場合は年額200,000円とする)
    年度の中途の登録の場合でも、月割り等の減額は行わない。
    申請者は登録とともに、表示制度の利用をはじめ、化粧板に関する情報を共有することができる。
    日本繊維板工業会の会員、賛助会員及び当会のホルムアルデヒド発散等級表示制度登録会社がこの制度を利用するときは、登録料は50,000円とする(但し、登録数が50件を越える場合は年額100,000円とする)。
    登録は、本制度を利用しない旨の申し出が年度末までに無い場合、翌年度に自動的に更新するものとする。更新した登録料は原則として新年度の4月末日までに納入するものとする。登録料が納入されない場合、当該登録を抹消する。
  6. 6.    本表示制度を利用しなくなった場合は、任意の書式により本工業会に届け出るものとする。
    届け出た若しくは登録料未納により登録が抹消された登録者は、交付された登録証明書と別紙を日本繊維板工業会に返却しなければならない。
  7. 7.    日本繊維板工業会は必要に応じて、登録会社の工場の実態調査や登録会社との懇談会等の開催を通じて、制度の徹底と製品の品質の維持向上に努力する。
  8. 8.    日本繊維板工業会、基材メーカー、化粧板加工業者は常に連携を持ち、VOCの放散にかんする表示規程を厳守し、制度の確実な実行を通じて製品の安定供給に努力することとする。
  9. 9.    日本繊維板工業会は認定品の市場流通品について、適宜品質試験を独自に行うことが出来ることとする。
  10. 10.  本要領は平成20年5月14日から施行する。(制定)

表示規定

(目的)

第1条
この規程は、トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン(以下これら4物質を「対象VOC」という)の放散について、放散に関する自主表示制度に必要な事項を定めることにより、安全性に優れた化粧板等の供給の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条
化粧板等とは、以下のものをいう。
  1. 一 基材(複数の基材を練り合わせたものも含む)
  2. 二 基材に化粧材料を貼り加工したもの
  3. 三 基材に塗料で仕上げたもの
  4. 四 基材に化粧材料を貼り加工したものに塗料で仕上げたもの
  5. 五 上記を複合したもの
  6. 六 4VOC放散表示審査委員会が認めたもの

(適用製品)

第3条
適用製品は、原則として別表1に示す繊維板、パーティクルボードを基材とした化粧板等とする。

(申請資格)

第4条
申請者は、第3条の化粧板等を製造している者とする。

(審査基準)

第5条
対象VOCの放散に関する基準は「建材からのVOC放散速度基準」(建材からのVOC放散速度基準化研究会策定)とする。
第5条の2
審査基準への適合については、下記により、申請内容に応じて審査を行うものとする。
  1. 一 別表2に例示された仕様(材料)についてはMSDS等により仕様(材料)の確認を行う。
  2. 二 別表2に例示が示されていない仕様(材料)については、「建材からのVOC放散速度基準」(建材からのVOC放散速度基準化研究会策定制定)に示される試験方法・試験条件での7日目の測定値をもって対象VOCの放散速度が別表3の基準値以下であることを確認する。

(申請)

第6条
申請方法は、下記による。
  1. 一 所定の書式により日本繊維板工業会に申請書を提出する
  2. 二 前条を充たすことを証する書面を添付する
  3. 三 必要に応じて、当該製品のカタログ若しくは写真、技術資料、工場概要等を提出する
追加および変更登録の場合は前項に準じた申請を行うものとする。

(審査及び登録)

第7条
日本繊維板工業会は、「4VOC放散表示審査委員会」において申請書等の書類審査を行い、その結果を以って表示の使用を登録し、申請者に登録証明書を交付する。
また、日本繊維板工業会は、申請者に必要な追加の資料を求めることができる。

(有効期間及び更新)

第8条
登録された製品の有効期間は、基材、材料、加工方法に変更があったとき、又は当該登録の日から起算して三年を経過した日の属する会計年度の末日のいずれか短い期間までとする。
登録は、更新することができる。

(表示)

第9条
対象VOCに関する表示は、次の事項を表示しなければならない。
  1. 一 日本繊維板工業会VOC表示登録
  2. 二 適合表示(4VOC基準適合)
  3. 三 登録番号
  4. 四 製造者等名称
  5. 五 製造年月日あるいはロット番号等記号そのもの
  6. 六 問合せ先(注)
表示マーク
日本繊維板工業会VOC表示登録
適合表示 4VOC基準適合
登録番号 JFP-V○○○○
製造者名 ○○○○会社
ロット番号等 *******
問い合わせ先 http://www.jfpma.jp

(注)問合せ先は、日本繊維板工業会のホームページとし、当該URL(http://www.jfpma.jp)を記載しておく。

2
表示は、基本的に製品毎とするが、事業者間の取り決めにより一包装、一荷口毎あるいは納品書等でもよい。
注意書きとして「他の製品からVOCを吸収する恐れがあるので保管には充分注意する」旨を表示する。
また、表示登録を受けたものは、製品出荷後も表示が不正に使用されないよう注意を払い、周知、徹底を図る。

(登録を受けた製品に関する品質管理)

第10条
登録証明書により表示登録を受けた者は、前条に定める表示を行う製品につき構成材料及び製造方法等が前条第1項5号に定める表記から特定できるよう、記録を出荷後5年間保管しなければならない。

(事実に反する表示)

第11条
表示登録を受けたものは、前項に定める表示が事実に反し、または誤認を生ずる恐れがある方法で使用されることのないように注意することとする。また、表示から生ずる一切の責任は、故意・過失の有無にかかわらず、登録者が負うものとする。
2
表示は、基本的に製品毎とするが、事業者間の取り決めにより一包装、一荷口毎あるいは納品書等でもよい。
注意書きとして「他の製品からVOCを吸収する恐れがあるので保管には充分注意する」旨を表示する。
また、表示登録を受けたものは、製品出荷後も表示が不正に使用されないよう注意を払い、周知、徹底を図る。

(費用)

第12条
申請及び更新に伴う登録費用は、運営要領に定める。

(室内環境改善努力)

第13条
日本繊維板工業会と登録者は、協力して室内環境改善に向けた製品の供給にさらなる努力を払い、 顧客の信頼に応えることとする。

(その他)

第14条
前条のまでの規定において疑義が生じた場合は、4VOC放散表示審査委員会の審議を経て決定する。

(規程の改正)

第15条
本規程は、日本繊維板工業会が必要と認めたときは変更することができるものとする。

本規程は、平成20年5月14日より施行する。(制定)

別表1: 第3条でいう基材
日本繊維板工業会会員が生産する繊維板、パーティクルボードのJIS表示品
日本国内の工場で生産された繊維板、パーティクルボードのJIS表示品
日本繊維板工業会が4VOC放散表示審査委員会の審査を経て認めた繊維板、
パーティクルボード
別表2: 第5条2項の一でいう仕様(材料)
日本繊維板工業会のVOC登録制度による4VOC適合表示品
印刷工業会の自主表示制度による4VOC適合表示品
塗料メーカーの証明書等が添付されている塗料
団体等の規定に基づき「4VOC基準適合」が表示されている材料
天然木突板(木質建材からのVOC証明・表示研究会報告による)
合板(木質建材からのVOC証明・表示研究会報告による)
集成材(木質建材からのVOC証明・表示研究会報告による)
単板積層材(木質建材からのVOC証明・表示研究会報告による)
別表3: 第5条2項の二でいう基準値
対象VOC 略記号 放散速度基準値(μg/m2h)
トルエン T 38
キシレン X 120
エチルベンゼン E 550
スチレン S 32

(建材からのVOC放散速度基準化研究会策定)